不動産に関わる取引を行う場合は、様々な税金が課せられるので、注意する必要があります。土地や建物を取得した際に課せられる税金には、不動産取得税、登録免許税、印紙税、相続税、贈与税があります。

不動産取得税というのは、売買・交換・贈与・新築・増築・改築などによって、土地・建物の所有権を取得した場合に、一度限り課せられます。登記の有無や、有償か無償かどうか、どのような理由で取得したか、などは問われません。取得した際の利益に対して課税されるものではなく、不動産が移転したという事実に着目しているためです。ただし、相続による場合には課税されません。課税の根拠となっているのは、地方税法です。

納める税額は、課税標準、すなわち取得した時点における土地・建物の価格に税率を掛けて算出します。ここでいう価格とは、売買価格を指すのではなく、時価で評価するものです。それを、都道府県から送られてくる納税通知書によって、納付期限までに納めます。

例外として、課税標準が一定金額に満たない場合は、不動産取得税は課税されません。土地の場合は10万円未満です。家屋は、新築・増築・改築の場合は23万円未満、その他の場合は12万円未満です。

少し余談になりますが、先日、『グランド・ブダペスト・ホテル』という映画を見ました。とても面白かったです。話の内容はざっくり言って、大金持ちが突然死んで、その遺産を巡っての争いなのですが、さてあなたならそんなに突然遺産相続なんて話になったらどうしますか？まあ映画のようにはならず法的な手続きを取らなければならないのですが、法的な手続きをどうやっていいかお判りでしょうか？こういった相続関係に強い司法書士事務所さんは結構いらっしゃるので、もしそのような場合にはインターネットで「相続　○○　司法書士事務所」と検索してみましょう。